データ・資料集

1.就業中や通勤途中の事故による従業員のケガ

就業中や通勤途中の事故による従業員のケガ

2.就業中や通勤途中の事故による従業員のケガ

就業中や通勤途中の事故による従業員のケガ

3.精神障害による労災請求件数の推移

精神障害による労災請求件数の推移

4.脳・心疾患(「過労死」等の事案)による労災請求件数の推移

脳・心疾患(「過労死」等の事案)による労災請求件数の推移

5.雇用トラブルの増加

雇用トラブルの増加

企業保障(労災補償・業務外補償)の現状

1.法定外労災実施状況と補償額の推移:中小・零細企業

1)法定外労災実施状況(全体)

法定外の労災補償を実施企業全体ベースでみると、約半数の46.7%の企業が実施している事がわかります(通勤災害含む:40.5%、通勤災害除く:6.2%)。

法定外労災実施状況と補償額の推移:中小・零細企業

2)法定外労災実施状況(規模別:従業員数別)

しかし、法定外労災は企業全体の46.7%で実施していますが、企業の規模別(従業員別)でその実施率をみますと、従業員の規模が大きい企業ほどその実施率は高く、人数規模が低くなるほどその実施率は低くなり、零細企業(5 人~29 人)では、大企業の半分程度の実施率にとどまっています。

定外労災実施状況(規模別:従業員数別)

3)法定外労災実質導率と遺族弔慰金導入金額

平成15 年度の生命保険文化センターによる「企業の福利厚生制度に関する調査」における規模別企業による法定外労災を導入する企業は全体で46.7%(従業員数別)となっています。
下表〔法定外労災(遺族補償)の実施状況と補償額〕は実施率46.7%の企業が実施している遺族弔慰金額を示していますが、これらより企業規模別の弔慰金額別実施率の実態が明らかとなります。
法定外労災の実施率では大企業が高く、中小・零細企業になるほど低いことが分かりますが更に実施金額の平均は1,173 万円と大企業の平均3,276 万円(東証一部上場企業基準参照)と比較すると実にその1/3 程度という低さになります。

法定外労災実質導率と遺族弔慰金導入金額

4)法定外労災実施状況(業種別)

法定外労災の実施率を業種間でみると、「金融・保険業」、「電気・ガス・水道・熱供給業」、「建設業」の実施率が高いですが、「卸売業」「小売業」「サービス業」は反対にその実施率が低くなっています。
建設業、運輸・通信業などはその業務の関係で従来より法定外労災補償には高い関心を持っていますが、現在の労働災害は、うつ病、過労死、自殺などとケガばかりが労働災害ではなくなり、小売業、飲食業、サービス業での労働災害の発生数が増加しています(H28 労働災害発生状況 厚労省参照)。

法定外労災実施状況(業種別)

5)法定外労災補償の導入意向

法定外労災未実施の企業(全企業の53.3%)への法定外労災導入についての調査では、の約88%が残念ながら何らかの理由で導入の意向を示していません。

法定外労災補償の導入意向

法定外労災を実施するには継続的なコスト(労災上乗せ保険料)が必要です。大手企業なみの法定外労災補償(死亡補償額3,276 万円)を中小・零細企業が実施するには大きな経済上の負担がかかり、法定外労災の必要性を理解してもなかなか実施に踏み切れないというのが実状かと判断されます。
従業員30 人の企業が大手企業なみの法定外労災実施金額(死亡補償3,276 万円)と同額を行おうとすると、建築業の場合は損保単独契約で年間約200 万円、東商労災共済で約140 万円近いコストが掛かるため、経営状態の小規模な企業ではなかなかその実施に踏み切れない「導入する意向はない」というのが回答の理由ではないでしょうか。

法定外労災保険のコスト(保険料)

法定外労災補償の導入意向

2.法定外労災 死亡遺族補償額の水準:大手企業(東証一部上場企業)

1)遺族補償の水準

死亡遺族補償額は扶養家族の有無により支給水準が異なりますが、大手企業では平均約3,276 万円となっています。年度経過により微増の補償額となっていますがここ数年大幅な変動はみられません。また、通勤災害の平均支給水準は約1,964 万円となっています(労務行政研究所:労務行政2012)。

遺族補償の水準

2)大手企業の業務災害・通勤災害法定死亡遺族補償額の分布

① 業務災害法定死亡遺族補償額の分布状況(有扶養者)

業務災害法定死亡遺族補償額の分布状況

② 大手企業の通勤災害法定外死亡遺族補償額の分布(有扶養者)

大手企業の通勤災害法定外死亡遺族補償額の分布

大手企業の通勤災害法定外死亡遺族補償額の分布

(注)大手企業では、1991 年に、交通事故の場合の自賠責保険の死亡給付額が2,500 万円から3,000 万円に引き上げられたのを契機に、多くの労働組合が死亡補償額の「3,000 万円到達」を目標として掲げ、労使での話し合いが行われました。
その後、1996 年に電機連合が3,200 万円に改定したのを皮切りに、他の産別労組でも水準改定の交渉が進められ、ここ数年は、おおむね3,100 万円~3,200 万円の水準で推移しています。

3.法定外労災補償額の推移(遺族補償額)

死亡遺族補償の水準

2000 年以降の業務災害の死亡の遺族補償(有扶養者)は微増傾向にあり、3,100 万円台で推移しており、最近では3,200 万円前後となっています。通勤災害でもその補償額は増加傾向を示しており、1,900 万円超となっています。

死亡遺族補償の水準

<大手企業 業務災害・通勤災害法定外遺族補償額の推移>

死亡遺族補償の水準