更新について、必要な手続きはありますか? 脱退の申し出がない限り、共済期間満了日(3月31日)の翌日(4月1日)に自動的に更新されます。 更新の時期(2月)に、全福ワンコイン労災係より事業所へ更新案内メールが届きますので、以下の更新手続きをお願いします。 ①更新案内のメールに対して、次年度(4/1~)の予定人数等を返信してください。 ②友愛共済協同組合から事業所へ次年度分の掛金請求メールを送りますので、振込期日までに掛金を振込んでください。 ③6月頃に労働局に提出頂きます「労働保険概算・増加概算・確定保険料申告書」をメール又はFAXで提出してください。 (③につきましては、更新後9月頃に改めてメールにてご案内予定となっております。)
事業主が加入したい場合はどうしたら良いですか? ①労災保険へ特別加入している場合は、加入できます。 ②特別加入のお手続きが難しい場合は、『全福ワンコイン傷害共済』へのご加入をおすすめします。 自身が特別加入しているのかわからない、特別加入の手続がわからない場合は、最寄りの労働基準監督署にご相談ください。
事業所の中で、SCに加入していない従業員の加入についてはどうしたらいいですか? SC未加入の従業員でも、その方が国の労災に加入していれば、全福ワンコイン労災に加入できます。 加入する従業員は事業所の判断となります。(例:アルバイトも含める)
全福ワンコイン労災加入は、事業所で労災保険適用になっている従業員は全員加入しなければなりませんか? 事業所で、国の労災保険に加入している従業員全員の加入が望ましいですが、全福ワンコイン労災は任意加入の為、加入する従業員は事業所の判断となります。(例:パートは除く) ※但し、全員が加入しない場合、福利厚生費として損金(経費)処理ができない場合があります。税務署によって判断が異なる場合がありますので、必ずお近くの税務署へお問い合わせください。
地震や津波といった自然災害についても共済金は支払われますか? 約款上は原則免責事項です。 但し、友愛共済協同組合の収支に影響が少ないと当組合が認めたときは、全額または減額して支払う場合があります。(国の労災認定が前提)
国の労災認定決定まで期間を要することがあり、その間にSCや全福ワンコイン労災を退会した場合は補償されるのですか? 事故が発生した時点で、SC及び全福ワンコイン労災に加入していれば、申請中にSCや全福ワンコイン労災を退会しても、国の労災認定事案となれば、全福ワンコイン労災の補償対象となります。
労災事故が発生した場合はどうしたらいいですか? 事業所は、労災保険申請と併せて、全福ワンコイン労災係へ連絡願います。(全福ワンコイン労災手続には、指定の書類及び労災保険申請書類の写しが必要となります。)
通勤途上災害につて、全業種が同じ補償にならないのはなぜですか? 全福ワンコイン労災は、100円という掛金でいくらの補償をするかという制度で、業務上災害+通勤途上災害の補償がセットになった共済です。その為、制度設計上、通勤途上災害補償額が業種別に異なります。詳細は全福ワンコイン労災係まで、お問い合わせください。
期中で人数の増減があった場合はどうなりますか? ○掛金:掛金増額請求や返金・精算は行いません。 ※但し、大幅な人数の変更があった際は、個別に連絡させて頂く場合があります。 ○補償:期中で事業所に新規でご加入された方も、全福ワンコイン労災の補償対象となります。(更新期日の3月31日まで) ※次回更新の際に人数申告頂きます。
猶予期間中に事故が発生したら、補償されますか? 補償されます。 猶予期間中で共済掛金のお振込みがない中、労災事故が発生した場合は、速やかに掛金の振込みをお願いします。 ※但し、猶予期間内に共済掛金が振込まれない場合は、この契約は、当初の掛金の払込期日に遡って効力を失いますので、補償されません。
振込みが遅延した場合はどうしたらいいですか? ○新規加入の場合:振込締切日までに振込みがなかった場合は掛金を再計算し、再度、掛金振込案内メールをお送りします。第2回振込期日までに振込みがなかった場合は、手続きは終了となります。(再度申込希望の場合は、改めての手続きとなります) ○更新の場合:振込期日を過ぎた場合は、振込期日の翌月末までを猶予期間とします。
掛金の支払い方法は? 原則、年払いでの振込みとなります。 加入時、更新時に申告して頂く加入者数を基に、「請求案内」をお知らせしますので、期日までに振込んでください。 ※振込手数料は事業所負担となります。また、年払いが難しい場合は全福ワンコイン労災係にご相談ください。
申込後、いつから補償されますか?(責任開始までの流れは?) 申込は毎月10日締めとなります。その後全福ワンコイン労災係から掛金の請求案内メールが届きますので、25日までに、指定口座へ振込んで頂きますと、翌月1日より補償開始(責任開始)となります。