
国の労災保険は、交通事故における自賠責保険と同様の強制保険であり、最低限の補償です。事業主の経営リスクの軽減と従業員への補償を手厚くするために、自動車保険の任意保険にあたる「国の労災保険に上乗せする共済」の備えが必要です。
中小企業の法定外労災補償の導入意向
法定外労災未実施の企業(全企業の53.3%)への法定外労災導入についての調査では、対象企業の約88%が残念ながら何らかの理由で導入の意向を示していません。
法定外労災を実施するには継続的なコスト(労災上乗せ保険料)が必要です。大手企業なみの法定外労災補償(死亡補償額3,000万円以上)を中小・零細企業が実施するには大きな経済上の負担がかかり、法定外労災の必要性を理解してもなかなか実施に踏み切れないというのが実状です。従業員30人の企業が大手企業なみの法定外労災実施金額と同額を行おうとすると、建築業の場合は損保単独契約で年間約200万円、大手商工会議所等の労災共済で約140万円近いコストが掛かると言われ、経営状態の小規模な企業ではなかなかその実施に踏み切れない「導入する意向はない」というのが回答の理由です(H15 企業の福利厚生制度に関する調査:生命保険文化センター等 参照)。
「全福ワンコイン労災」はできる限り「安い掛金」で、「事業主の経営リスクの軽減」と「従業員への補償を充実」する事を可能とした「国の労災保険に上乗せする共済制度」です。